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2020年7月 1日 (水)

「第10次厚木市総合計画基本構想(原案)」について意見書を提出

今日は「第10次厚木市総合計画基本構想(原案)」について意見書を作成し提出する締め切り日。

先日から、様々な資料を読み漁っておりますが会派に所属していない新人議員には本当に難しい問題です。それでいて責任の重い内容です。

そもそも「長期の総合計画や基本構想が必要なのか?」と言う疑問まで湧いてきて正解が見えず纏まらなくなって来たので他市の状況を伺おうと和光市の松本武弘市長にSNSのメッセンジャーからアドバイスを求めました。

とは言え、市長も多忙とあって返信が無かったのですが、暫くすると「SNSにザックリとした論点を書いておいたから、あとは自分で考えること」と返信がありました。

そして、たけやん市長のSNSを読んで考えの方向が定まりました。

以下、和光市長のSNSの内容です。

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市区町村の総合(振興)計画について、他市の新人議員さんから質問をいただいたので、本当にざっくりした考え方をメモしておきます。

まず、市区町村の総合振興計画は従来、地方自治法により、必ず策定しなければならないものとされていました。

それが平成23年に地方分権改革の一環で「義務付け・枠付けの見直し」が行われた結果、市区町村は自身の判断で計画を策定し、あるいは廃止することになりました。

もっとも、総合振興計画を廃止した自治体はごく少数にとどまっています。

少し古いデータですが、三菱総研が平成28年に実施した調査では、市と23区のうち、廃止した自治体は2.9%にとどまっています。

また、地方自治法という根拠が失われた結果、各自治体がそれぞれの考え方により、根拠を決めて、計画の策定を行うことになっています。

一番収まりがいいのは自治基本条例などに位置付けて、それを背景に策定することであろうと思います。

ちなみに、和光市の場合、現時点で自治基本条例はありません。それに近い役割を果たすものとして市民参加条例がありますが、大上段に計画行政を位置付ける性質のものではありません。

そして、ここには、市民参加の対象として第6条1項に基本構想、基本計画を書き込んでいます。

また、健全な財政運営に関する条例でも総合計画を定義付けています。

さらに、総合振興計画審議会条例が総合振興計画の審議会に関する条項を定めています。

他にも、総合計画とリンクして計画を作ることが決められている分野があります。

そういう意味で、仮に将来的に市民参加条例のバージョンをより包括的な自治基本条例にする機運が出てきたら、そこには総合計画が位置付けられることと思います。

さて、大部分の市区町村が総合計画の策定を続けている、と言いました。理由として、もちろん消極的にはこれまで作っていたから、ということも少なからぬ理由になっていると思います。

ただ、そもそもの計画行政の趣旨として、行政の施策推進において、計画性や一貫性が必要である、という大前提があります。

計画なき所にはびこるのは思い付きであり、政治家が陥りがちなのは選挙目当てのバラマキであります(どこかの知事選を見ればこれは明らかですね)。また、我田引水は人の心の機微であり、政治家を巧みに煽て、脅して自分たちに有利な施策を導入させよう、という考えから逃れることは仮にその人が「合理的な経済人」であっても簡単ではありません。

つまり、選挙を基盤とする民主主義の社会においては、選挙目当ての思い付きやバラマキへの防波堤が必要なのです(総合計画が防波堤足りうるかはもちろん、大きな課題です)。

そのため、総合計画の策定はやめたけれど、代替的な「市政運営の方針」を策定する藤沢市のように、行政にとり、大きな指針があるべきである、という考え方はスタンダードといっていいと思います。

一方で、その策定コスト(一般市でも数千万円規模)や長期計画である点から、変化の激しい時代にそもそも策定の必要があるのか、長期計画である必要があるのか、という問いかけは常にあり、これには真摯に向き合わなければなりません。

特に変化への対応としては、総合計画の仕組みに「実施計画のローリング」という仕組みをはめ込み、毎年「この先3年分」の計画を最新の状況を踏まえて作り直し、予算編成の道しるべとする、という手法がスタンダードになっています。

また、義務付け枠付けが外れたことにより、市区町村はこれまでよりも自由に計画行政の設計ができるようになりましたので、和光市でも今般進めている第5次総合振興計画ではより自由度を高めて策定を進めています。

自由度が高まることで、計画の期間についても動きが出てきています。

首長の任期は4年ですから、4の倍数の年数で、つまり8年とか12年で計画を策定するケースも増えています。

ただ、やはり、10年というのはわかりやすくて、いろいろと便利なので、10年計画というケースがこれからも多数派を占めるのではないかと思います。

選挙サイクルと政策サイクルが一致している必要があるかどうか、というレベルになってくると、まあそんなことは地元でお決めになったらどうですか、という範疇の話になるのではないかと思います。

結びに私の考え方をお示しするなら、私は行政の計画は必要である、という考え方であり、また、その計画策定に多くの市民が参画することにより、計画は命を吹き込まれ、首長の意思や選挙公約によっても簡単には壊せない、強固な街づくりの指針として機能すると考えています。

そういうものが作れるなら、総合計画は必ずしも選挙サイクルと一致する必要はないと思いませんか?

市民が十分に参画し、議論され、消化されてできた総合計画なら、自ずと選挙に出る人々もまた、それを踏まえて政策を考えざるを得ないし、それを踏まえて作られた公約はまた、総合計画の実施計画などに反映されて、総合計画の発展という形で政策はよりブラッシュアップされていく。

一方で、総合計画と相いれない選挙公約との関係では、当然、議論が生まれ、場合によっては公約を阻止し、突き崩していく。

結構、わくわくしませんか。そんな妄想を抱きながら、日々今の計画と向き合い、第5次の計画策定とも向き合っています。

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お陰様で、意見書を無事に提出する事が出来ました。

夜は別件で打ち合わせがあり、駅方面に向かいましたが凄い雨が降っていました。

土砂災害の警戒レベルが市内で「3」と言う情報も入る中、今日から7月のスタートです!

そんな私の日常の活動はフェイスブックから写真などをご覧戴けますので是非

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